📚 黒字と赤字が、同じ年度に並んでいる — 陸前高田の一次資料を混ぜずに読む
陸前高田市の決算・会計検査院の指摘・議会答弁・住民監査請求・2011年の意向調査を、評価を一つにまとめずに一次資料の順で並べた記録。読めなかったことも同じ重さで書いています。
2024年度の一般会計には、プラスの形式収支と実質収支がある。同じ決算には、マイナスの実質単年度収支もある。 どれか一つが誤りなのではない。測っているものが違う。 会計検査院の指摘、市の議会答弁、監査委員の評価も、同じ箱に入れると意味が変わる。 この記事では、評価を一つにまとめず、文書、役職、日付、数字を一次資料の順に置く。
この記事の作り方――読む人への約束
読めた範囲: 会計検査院の検査報告、市議会会議録584日分、決算審査意見書、財政見通し、公表された住民監査請求、2011年の意向調査 → 本文未読の分野別計画、後年の意向調査、震災アーカイブ資料は「未読」として残す。基準日: 2026年7月31日。
この記事は、断定、突き合わせ、未確認を分ける。原典で確認したことは「書いている」「答えた」と記す。複数の文書を並べるときは、どの資料とどの資料を突き合わせたかを示す。原典まで届いていないことには、確認済みの範囲と、何が確認できれば記述が変わるかを添える。
読んだ資料の量は、外側にある資料の不存在を証明しない。市の公開ページで文書を確認できたことと、その文書が全件であることも別である。「見つからなかった」と書くときは、検索した範囲を必ず同じ文に置く。資料が無いこと、公開されていないこと、以前のURLが消えていること、保存状況が不明なこと、まだ探索の途中であることも混ぜない。
数字は、できていない側だけを選ばない。実質公債費比率が前年度から改善したこと、監査委員が決算書類等の計数を正確と認めたことも、実質単年度収支のマイナスや財政見通しの収支不足と同じ資料水準で載せる。この記事が置くのは結論ではなく、読者が原典を開くための順番である。
1 同じ年度に、黒字と赤字が両方ある――言葉の定義をほどく
2024年度一般会計: 形式収支 +452,776千円 → 実質収支 +347,949千円 → 実質単年度収支 △454,111千円。符号は一つにそろわない。〔資料5〕
形式収支は、その年度の歳入から歳出を引いた値である。実質収支は、そこから翌年度へ繰り越すべき財源を引く。実質単年度収支は、実質収支から前年度の実質収支を引いた単年度収支に、財政調整基金への積立てや取崩しなどを加減する。名前に同じ「収支」が入っていても、見ている時間と調整項目が違う。
だから、形式収支のプラスだけを見て年度全体を一語で黒字と呼ぶと、実質単年度収支のマイナスが落ちる。反対に、実質単年度収支のマイナスだけを見て、年度末に残った収支までマイナスだったと読むこともできない。三つは互いを打ち消す数字ではなく、同じ決算を別の角度から測った数字である。
監査委員の2024年度決算審査意見書は、決算書類等が法令の規定に準拠して作成され、計数は正確であり、予算執行は全般的に適正かつ効率的だったと認めた。これは、計数と執行について監査委員が示した評価である。すべての政策の効果や妥当性を保証した、という記述ではない。
同じ意見書は、実質単年度収支の近年の推移にも言及している。ここでも、「計数は正確」という評価と、「実質単年度収支を注視する」という記述は併存する。どちらかを消す必要はない。監査委員が何を認め、どの指標を見ているかを分けて読めばよい。
この記事の入口をこの三つの収支にしたのは、以後の資料にも同じ注意が要るからだ。会計検査院の「不当」、市が答えた「財政負担は生じなかった」、監査委員の「適正」は、発した主体も、対象も、時点も違う。一語へ縮める前に、それぞれが何を測った言葉なのかを確かめる。
2 国が「不当」と書いた3件と、その後
検査報告: 2015年度 85,411千円 → 2016年度 609,268千円・152,339千円 → 2019年に市が後者2件を議会で説明。前者1件の後処理は未確認。〔資料1〜4〕
原資料名「平成28年度決算検査報告」（2016年度）の二つの記載で、会計検査院は609,268千円と152,339千円を不当事項として掲げた。片方は市街地復興効果促進事業の実施と基金の運営、もう片方は震災復興特別交付税の算定に関する記載である。会計検査院は、市街地復興効果促進事業の適切な実施と基金の適切な運営に対する認識が著しく欠けていた、と書いた。これは検査時点に会計検査院が示した評価である。〔資料2・3〕
市の総務部長は2019年10月8日の市議会本会議で、この二つについて答弁した。答弁は、変更原因が生じるたびに必要だった提出手続きを、制度の理解不足から取っていなかったと説明した。その後、国との協議と正式な手続きを経て復興交付金と震災復興特別交付税を充て、市の財政負担は生じなかった、と答えた。これは後処理について市が議会で示した説明である。〔資料4〕
会計検査院の評価は、市の後処理説明によって別の評価へ置き換わるものではない。市の説明も、会計検査院が何も指摘しなかったという意味にはならない。並べて言えるのは、会計検査院が当初の手続きと運用を不当と記し、市が後に協議と正式手続きを経たと答えた、という時間の順番までである。
もう一つ、原資料名「平成27年度決算検査報告」（2015年度）には85,411千円の不当事項がある。今回確認した是正措置の集計と取得済み会議録の範囲では、この一件の個別の後処理は確認できなかった。返還したとも、返還していないとも書けない。〔資料1〕 ※要確認
この行は、新たな一次資料で85,411千円の個別の後処理が確認できた時点で書き換わる。（確認済みの範囲: 2015年度決算検査報告、会計検査院の是正措置状況、取得済み市議会会議録584日分。基準日: 2026年7月31日）
三件を一つの結末へ閉じないことが、ここでの要点である。二件は市の説明までたどれた。一件は検査報告の後がまだつながっていない。数がそろって見えても、確認できた到達点は同じではない。
3 市が議会で答えたこと――2019年10月8日
2016年度検査報告の2件 合計761,607千円 → 2019年10月8日の議会答弁 761,590千円 → 差17千円は万円単位への丸め。取得済み会議録584日分では市側説明を確認できたのはこの1回。〔資料2〜4〕
会計検査院の二件を足すと761,607千円になる。市議会での答弁は、復興交付金と震災復興特別交付税を万円単位で示し、合計を761,590千円とした。両者の差は17千円である。この17千円は、609,268千円を6億926万円へ、152,339千円を1億5,233万円へと万円単位に丸めたときに落ちる端数の合計と一致する。
会計検査院の文書は、何が不当と認められたかを書く。市の答弁は、指摘後にどのような協議と手続きを行ったかを説明する。前者を後者の説明で弱めず、後者を前者の言葉で置き換えない。読み手が確認するときも、検査報告と会議録を別々に開く必要がある。
取得済みの市議会会議録584日分を全文検索した範囲では、この件について市側の後処理説明を確認できたのは2019年10月8日の答弁一回だった。この検索結果は、議会外の説明が存在しないことを意味しない。取得できていない会議録や、別の語で記録された発言まで含む結果でもない。
この行は、新たな会議録または一次資料で、この件に関する別の市側説明が確認できた時点で書き換わる。（確認済みの範囲: 取得済み市議会会議録584日分を「会計検査院」「検査報告」「不当事項」で全文検索。基準日: 2026年7月31日）
一回という数字を強く見せるより、分母と検索条件を同じ場所に置く方が重要である。検索結果が示すのは、定義した範囲の中で見つかった記録の位置であって、市の説明活動全体の回数ではない。
4 復興が終わったあとの財政――四つの違う物差し
財政見通し公表年: 2019年 → 2021年 → 2023年 → 2025年。各版は当初予算を起点に3年を試算し、2年目・3年目に収支不足を置く。2024年度決算とは定義も作成時点も違う。〔資料5〜9〕
暮らしの側に残っている形で言えば、2025年版が置く2027年度の歳出見通しは震災前の約1.45倍で、同じ表の市税の見通しは名目額で震災前とほぼ同じ水準に置かれている。
一つ目の物差しは、決算の収支である。2024年度一般会計は、形式収支が+452,776千円、実質収支が+347,949千円、実質単年度収支が△454,111千円だった。同じ年度の中で符号が変わることは、最初の節で見た通りである。〔資料5〕
二つ目は財政指標である。経常収支比率は92.1%で、前年度の90.5%から1.6ポイント上がった。意見書は、この指標は80%未満が望ましいとされ、新たな財政需要に対応できる余地が依然少ない、と書いている。財政力指数は0.32だった。実質公債費比率は11.6%で、前年度の13.0%から1.4ポイント下がった。上がった指標と下がった指標のどちらにも前年度の値を添えるのは、片側だけに経年の文脈を付けると、同じ資料を同じ物差しで読んだことにならないからである。どれか一つの指標だけで財政全体を健全とも危険とも決められない。〔資料5〕
三つ目は、年度をまたいで使う財政調整基金である。2024年度末残高は6,231,324千円だった。基金は収支不足への対応に使えるが、残高の大きさだけから財政上の余裕を判定することもできない。決算の収支、財政指標、基金残高は、それぞれ違う問いへの数字である。〔資料5〕
四つ目が「今後の財政見通し」である。市が2019年、2021年、2023年、2025年に公表した各版は、一般会計の当初予算を起点とする3年試算で、いずれも2年目と3年目に収支不足を置く。ここに出る「差引」は試算表の歳入と歳出の差であり、決算の形式収支、実質収支、実質単年度収支と同じ指標ではない。〔資料6〜9〕
2023年版が置いた2024年度の差引△500百万円と、2024年度決算の形式収支+452,776千円を直接つないで予測の精度を判定することはできない。試算と決算は、定義も作られた時点も違う。同じ理由で、実質単年度収支△454,111千円を試算の差引と同じ種類の赤字として並べることもできない。〔資料5・8〕
2023年版には、表内不整合がある。2024年度と2025年度の列では、計(A)から計(B)を引くと△550百万円になるが、差引欄は△500百万円と書かれている。差は50百万円である。市の訂正資料は今回の確認範囲では確認できていないため、誤植とは断定しない。※要確認
この行は、元表の算式または訂正の有無を確認できる一次資料が確認できた時点で書き換わる。（確認済みの範囲: 2019年・2021年・2023年・2025年公表の財政見通し各版と2024年度決算審査意見書。基準日: 2026年7月31日）
2025年版が置く2027年度の歳出見通しは16,428百万円で、震災前の2010年度11,341百万円の約1.45倍である。市税見通しは2010年度1,770百万円から2027年度1,810百万円へ、名目額で+2.3%となる。どちらも物価を調整していない。歳出総額が増えた理由や、市税の変化と復興事業の因果関係は、この表だけでは判定できない。〔資料9〕
四つの物差しを並べると、財政は一語で閉じない。決算には三種類の収支があり、財政指標には改善した値もあり、基金には年度末残高があり、財政見通しには将来の収支不足が置かれている。読者が確かめるべきなのは、数字の強さより、その数字がどの表のどの定義で作られたかである。
5 住民監査請求――公開ページで確認できた3件
市の公開ページで確認: 3件 → 結果は却下2件・棄却1件 → 基金繰替運用の1件には監査委員が意見を付記。調査期間全体の総数とは置かない。〔資料10〜12〕
市の公開ページでは、住民監査請求の決定書と通知文を三件確認できた。結果は二件が却下、一件が棄却だった。この三件は「公開ページで確認できた文書の数」であり、非掲載分や過去の掲載分を含む全件数ではない。請求人の主張、市の弁明、監査委員の判断も、それぞれ別の主体の記述として読む。〔資料10〜12〕 ※要確認
基金繰替運用の一件で、請求人は、年度末に残っていた繰替運用金と会計年度の扱いを問題にした。これは請求人が監査を求めた内容であり、そのまま監査委員の評価ではない。〔資料12〕
決定書が認定した現金の動きは日付で追える。2018年4月2日、財政調整基金10億円と市債管理基金10億円が、一般会計の一時的な資金繰りへ繰り替えられた。4月25日には東日本大震災復興交付金基金15億円が加わり、合計35億円になった。
5月30日に財政調整基金へ10億円が繰り戻され、6月1日に残る25億円が当年度一般会計の財源へ振り替えられた。9月26日、市債管理基金と復興交付金基金へ25億円が繰り戻された。ここで確認できるのは一時的な資金繰りの動きであり、復興事業への支出と書くことはできない。〔資料12〕
市の弁明は、決算書で繰替運用金をどのように差し引いたかを説明した。これは市が決定書の中で示した説明である。請求人の主張と同一ではなく、次に置く監査委員の判断とも同一ではない。〔資料12〕
監査委員は2019年4月25日、繰替運用に裁量権の逸脱または濫用があるとは認めず、不合理な行使とも認めなかった。そのうえで、状況に応じて返済を検討するなど、基金の適正な管理運営に努める必要があるとの意見を付けた。これは意見であり、返済を命じた記述ではない。〔資料12〕
この行は、市の公開ページまたは別の一次資料で追加の住民監査請求決定書・通知文が確認できた時点で書き換わる。（確認済みの範囲: 市の監査委員公開ページで確認できた決定書・通知文。基準日: 2026年7月31日）
三者を分けると、同じ決定書の中にも異なる役割の文章があることが分かる。請求人は監査を求め、市は弁明し、監査委員は判断と意見を書いた。結論だけを抜き出さず、現金の動きと役割の違いを一緒に読む。
6 住民は2011年に何を望んだか――そして、比較してはいけない理由
2011年: 居住意向調査は有効配布3,695・回答2,714・回答率73.5%、市内高台等53.0% → まちづくり意向調査は買物75.1%・医療介護70.2%・病院の早期整備69.5% → 2017年・2018年調査とは設計が違う。〔資料14〜16〕
2011年の居住意向調査は、被災した世帯の世帯主を対象とした。有効配布は3,695、回答は2,714、回答率は73.5%だった。希望する場所として「市内の高台等」を選んだ割合は53.0%である。この値は、調査対象となった被災世帯の回答であり、市民全体の意向へ広げて読むことはできない。〔資料14〕
同じ2011年のまちづくり意向調査は、説明上の対象が1,000人である一方、集計表の配布数は1,029となっている。回収は594、回収率は57.7%だった。対象数と配布数の差は、どちらかを選んで消さず、原資料に二つの記載があることを注記しておく。〔資料15〕
この調査で、生活上の重要な条件として買物は75.1%、医療・介護施設への近さは70.2%だった。早期整備を望む施設では病院が69.5%だった。これらは震災直後に回答者が置いた優先順位を示す。後年の政策がどこまで実現したかを、この割合だけで測ることはできない。〔資料15〕
市の別ページには、2017年の市民意識調査と、2018年の市民満足度調査、中学生・高校生、新成人の各調査への入口がある。2011年の二調査とは対象者、標本、設問、目的が違う。対象も問いもそろっていない割合を一本の時系列にすると、調査設計の違いを住民意識の変化と読み違える。そのため、改善とも悪化とも結ばない。〔資料16〕
ここでは、私たち自身の読み違いも訂正する。この連載で作りためている資料の目録は、このページを「2023年のアンケート」と記録していた。しかし、2023年10月4日はページの更新日で、掲載されていたのは2017年と2018年の四系列だった。更新日を調査年として読んだことが原因であり、目録の記述を直した。〔資料16〕
この行は、2017年・2018年の個別結果本文を読み、2011年調査との対象者、標本、設問、目的の対応関係が確認できた時点で書き換わる。（確認済みの範囲: 2011年の居住意向調査とまちづくり意向調査の本文、後年調査の公式入口。基準日: 2026年7月31日）
住民の声を尊重することと、異なる調査を一つの物差しで比べることは同じではない。いま置けるのは、2011年に誰へ何を尋ね、どの割合が出たかまでである。後年との変化を語るには、まず調査票の対応関係を読む必要がある。
7 まだ読めていないもの――「全部読みます」の現在地
読めた範囲: 2011年の意向調査本文、市の計画索引、復興情報の入口、復興記録誌3分冊の構成 → 未読: 分野別計画の本文・旧版・年度評価、2017年・2018年調査の個別結果、記録誌本文と外部アーカイブの全件照合。基準日: 2026年7月31日。〔資料13〜18〕
柱7の分野別計画は、市の公式索引まで確認した。総合計画だけでなく、都市計画、公共施設、地域交通、過疎、総合戦略など、複数分野の入口が並んでいる。この連載の資料目録に入っていたのはその一部で、各計画の本文、旧版、年度評価を横断して読む作業は終わっていない。入口があることと、本文を読んだことを分ける。〔資料13〕
この行は、公式索引にある分野別計画について、本文・旧版・年度評価の対応が確認できた時点で書き換わる。（確認済みの範囲: 市の公式「市政・市の計画」索引と、この連載の資料目録。基準日: 2026年7月31日）
柱8の住民意向は、2011年の二資料を読んだ。2017年と2018年については、調査の入口と系列名まで確認したが、個別結果の本文はまだ読めていない。したがって、後年との比較は置かない。〔資料14〜16〕
この行は、2017年・2018年の各個別結果本文と調査票が確認できた時点で書き換わる。（確認済みの範囲: 2011年二資料の本文と後年調査の公式入口。基準日: 2026年7月31日）
柱9の震災アーカイブは、市の復興情報ポータルと、復興記録誌が三分冊で公開されていること、その構成まで確認した。記録誌本文は未読である。国立国会図書館「ひなぎく」、いわて震災津波アーカイブ、東日本大震災津波伝承館は、施設の所在と入口があることまでを確認した。収録資料の全件、重複、欠測の照合は実施していない。この三施設については、入口のURLをこの記事の確認対象資料に含めていないため、下の出典一覧にも載せない。〔資料17・18〕
この行は、復興記録誌三分冊の本文と、三つの外部アーカイブについて、対象範囲を定めた全件照合の結果が確認できた時点で書き換わる。（確認済みの範囲: 市の復興情報ポータル、復興記録誌掲載ページ、外部アーカイブの名称と入口の所在。基準日: 2026年7月31日）
「資料が無い」と「まだ読めていない」は違う。現在の到達点は、柱7から柱9までを完了したという状態ではない。読めた本文、見つけた入口、残っている照合を分けた地図ができた段階である。
ここまでの資料には、厳しい数字だけでなく、実質公債費比率の改善と、監査委員が計数を正確と認めた記述もあった。確認できたことを都合で選ばず、確認できないことを空欄のまま残す。その空欄は断定ではなく、次に開く資料の場所である。
出典一覧
- 〔資料1〕会計検査院「平成27年度決算検査報告（294）」
https://report.jbaudit.go.jp/org/h27/2015-h27-0452-0.htm - 〔資料2〕会計検査院「平成28年度決算検査報告（277）」
https://report.jbaudit.go.jp/org/h28/2016-h28-0434-0.htm - 〔資料3〕会計検査院「平成28年度決算検査報告（39）」
https://report.jbaudit.go.jp/org/h28/2016-h28-0093-0.htm - 〔資料4〕陸前高田市議会「令和元年第3回定例会 2019年10月8日」
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/rikuzentakata/MinuteIndex.html?council_id=454 - 〔資料5〕陸前高田市監査委員「令和6年度決算審査意見書」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/59/R6_kessan.pdf - 〔資料6〕陸前高田市「令和元年度 今後の財政見通し」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/6/R1_zaiseimitooshi.pdf - 〔資料7〕陸前高田市「令和3年度 今後の財政見通し」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/6/R3_zaiseimitooshi.pdf - 〔資料8〕陸前高田市「令和5年度 今後の財政見通し」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/6/mitoosi5.pdf - 〔資料9〕陸前高田市「令和7年度 今後の財政見通し」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/6/mitoosi7.pdf - 〔資料10〕陸前高田市監査委員「住民監査請求通知文（2014年11月20日請求）」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/59/261120ipponmatu.pdf - 〔資料11〕陸前高田市監査委員「住民監査請求通知文（2015年1月9日請求）」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/59/270109ipponmatu.pdf - 〔資料12〕陸前高田市監査委員「住民監査請求決定書（基金繰替運用）」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/59/310508kikin-kurikae.pdf - 〔資料13〕陸前高田市「市政・市の計画」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/sitemap/4060.html - 〔資料14〕陸前高田市「今後の居住に関する意向調査結果」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/46/ikou-zentai.pdf - 〔資料15〕陸前高田市「今後のまちづくりに関する意向調査結果」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/46/17_86481460.pdf - 〔資料16〕陸前高田市「前期基本計画策定に向けたアンケート結果」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/soshiki/kikakuseisakuka/seisakukohogakari/5/1/3/4/4/7451.html - 〔資料17〕陸前高田市「陸前高田市の復興情報」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/machizukuri_sangyo/fukko/3263.html - 〔資料18〕陸前高田市「東日本大震災復興記録誌」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/machizukuri_sangyo/fukko/7632.html
版と訂正履歴 / 連絡窓口
- 版番号: 第1版（2026年8月1日）
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